減価償却を完全解説｜定額法・定率法・生産高比例法の違いと仕訳【建設業経理士対策】

この記事では、建設業経理士試験で頻出の減価償却について、定額法・定率法・生産高比例法の違いから仕訳・月割計算まで表形式でわかりやすく解説します。

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① 減価償却とは

減価償却とは、時間の経過とともに価値が減っていく固定資産の取得費用を、使用期間にわたって少しずつ費用として計上する会計処理です。一度に全額費用にするのではなく、使用期間に分けて費用化することで、正確な損益を表します。

項目	定額法	定率法	生産高比例法
毎年の償却額	一定	最初多く・後半少ない	利用量に比例
計算の基礎	取得原価	未償却残高	取得原価×利用量
主な対象	建物・備品	機械・車両	採掘設備・航空機
特徴	シンプル・安定	初期に多く償却	実際の使用量に連動
試験頻度	◎ 最頻出	○ 頻出	△ たまに

📐 定額法

年間償却額 = 取得原価 × 1 ÷ 耐用年数

年間償却額 = 1,000,000 × 1/5 = 200,000円（毎年同じ）

年度	償却額	減価償却累計額	帳簿価額
1年目	200,000	200,000	800,000
2年目	200,000	400,000	600,000
3年目	200,000	600,000	400,000
4年目	200,000	800,000	200,000
5年目	200,000	1,000,000	0

📐 定率法

年間償却額 = 未償却残高（帳簿価額） × 償却率

年度	未償却残高	償却額	帳簿価額
1年目	1,000,000	400,000	600,000
2年目	600,000	240,000	360,000
3年目	360,000	144,000	216,000
4年目	216,000	86,400	129,600

→ 最初が多く、だんだん少なくなるのが特徴

📐 生産高比例法

年間償却額 = 取得原価 × 当期実際利用量 ÷ 見積総利用量

償却額 = 180,000 × 1,232 ÷ 7,200 = 30,800円

→ 建設業経理士第38回第5問の機械装置（工事現場用）がこれにあたります

【間接法のBS表示例】
建物　　　　　　　　88,000
　減価償却累計額　△ 4,000
　帳簿価額　　　　　84,000

使用月数：12月・1月・2月・3月 = 4ヶ月

当期償却額 = 6,000 × 4/12 = 2,000円

資産の用途	費用科目	理由
工事現場用機械・車両	未成工事支出金（工事原価）	工事の直接原価になるため
本社・事務所用建物・備品	減価償却費（販管費）	工事と無関係の一般管理費

💡 試験で迷ったら
「工事現場用」→ 未成工事支出金（工事原価）
「本社・事務所用」→ 減価償却費（販管費）
この区別が建設業経理士の試験で頻繁に問われます。必ず押さえておきましょう。

⚠️ 試験でよく間違えるポイント
・定率法は未償却残高に償却率をかける（取得原価ではない）
・月割計算は取得した月からカウント（問題文で確認必須）
・工事現場用と本社用で費用科目が変わる
・改良費は資産に加算、原状回復費は費用（修繕費）