この記事では、建設業経理士2級 第38回(2025年9月)の過去問を第1問〜第4問まで徹底解説します。考え方・計算過程・仕訳を丁寧に解説しているので、試験対策にご活用ください。

第1問:仕訳問題(20点)

📝 (1) 株主配当金の支払い
株主配当金¥5,000,000を小切手を振り出して支払った。なお、所得税等の源泉徴収税額は¥1,000,000であった。
配当金を支払うとき、源泉徴収税額は会社が税務署に代わって預かります。
→ 支払額 = 5,000,000 − 1,000,000 = 4,000,000円(小切手)
→ 残り1,000,000円は「預り金」(負債)として計上
(借)未払配当金 5,000,000 / (貸)当座預金 4,000,000
                     預り金  1,000,000
📝 (2) 社債の発行
社債(額面¥10,000,000、期間5年、利率年3%)を額面¥100につき¥97.5で発行。払込金は当座預金へ。社債発行費¥80,000は現金で支払い、繰延経理する。
払込金額 = 10,000,000 × 97.5/100 = 9,750,000円
社債は額面(10,000,000)で計上→差額250,000は社債発行差金(割引発行)
社債発行費80,000は「繰延経理」→資産(社債発行費)として計上
(借)当座預金  9,750,000 / (貸)社債 10,000,000
   社債発行費   80,000     現金   80,000
   社債     250,000
💡 割引発行のポイント
額面より低い価格で発行 → 差額は社債の借方に計上(社債勘定を減額)
📝 (3) 土地の購入
土地¥8,500,000を購入し約束手形を振り出した。登記費用¥230,000・整地費用¥1,500,000を現金で支払った。
土地の取得原価 = 購入代金 + 登記費用 + 整地費用
= 8,500,000 + 230,000 + 1,500,000 = 10,230,000円
登記費用・整地費用は土地を使えるようにするための費用 → 土地の取得原価に含める
(借)土地 10,230,000 / (貸)営業外支払手形 8,500,000
                現金      1,730,000
📝 (4) 工事未払金の支払い(当座借越・二勘定制)
工事未払金¥7,000,000を小切手で支払った。当座預金残高は¥3,000,000、借越限度額¥10,000,000。二勘定制による。
当座預金残高3,000,000 → 小切手7,000,000を振り出すと残高不足
不足分 = 7,000,000 − 3,000,000 = 4,000,000円が当座借越
二勘定制 → 当座預金と当座借越を別々の勘定で処理
(借)工事未払金 7,000,000 / (貸)当座預金  3,000,000
                   当座借越  4,000,000
💡 二勘定制と一勘定制の違い
・二勘定制 → 「当座預金」と「当座借越」を分ける
・一勘定制 → 「当座預金」がマイナスになる
📝 (5) 工事進行基準による完成工事高
工期5年、当初請負金額¥45,000,000、総工事原価見積¥33,300,000。当期に資材高騰で¥2,500,000増額・VEで¥1,720,000減額、追加請負金¥3,000,000。前期原価発生額¥5,994,000、当期原価発生額¥6,956,400。
修正後の数値を整理
修正後請負金額 = 45,000,000 + 3,000,000 = 48,000,000円
修正後総工事原価見積 = 33,300,000 + 2,500,000 − 1,720,000 = 34,080,000円
前期の進捗率・完成工事高(旧見積で計算)
前期進捗率 = 5,994,000 ÷ 33,300,000 = 18%
前期完成工事高 = 45,000,000 × 18% = 8,100,000円
当期末の進捗率(新見積で計算)
累計原価 = 5,994,000 + 6,956,400 = 12,950,400円
当期末進捗率 = 12,950,400 ÷ 34,080,000 = 38%
当期完成工事高
当期末累計 = 48,000,000 × 38% = 18,240,000円
当期分 = 18,240,000 − 8,100,000 = 10,140,000円
(借)完成工事未収入金 10,140,000 / (貸)完成工事高 10,140,000
💡 工事進行基準のポイント
・見積改訂は当期から反映(前期は旧見積で計算)
・当期分 = 当期末累計 − 前期累計

第2問:計算問題(12点)

🔢 (1) 内部利益の計算
本店は支店への材料振替価格を原価に8%加算。支店の期末棚卸資産に本店仕入分:未成工事支出金¥129,600・材料棚卸高¥16,200が含まれる。控除すべき内部利益は?
支店が仕入れた価格には8%の利益が含まれている。
内部利益率 = 8 ÷ 108(支店側の金額が108%のため逆算)
本店仕入分合計 = 129,600 + 16,200 = 145,800円
内部利益 = 145,800 × 8/108 = 10,800円
答え:¥10,800
🔢 (2) 仮受消費税の計算
税抜方式。期末:仮払消費税¥232,000、未払消費税¥96,000。仮受消費税は?
未払消費税 = 仮受消費税 − 仮払消費税
→ 仮受消費税 = 未払消費税 + 仮払消費税
仮受消費税 = 96,000 + 232,000 = 328,000円
答え:¥328,000
🔢 (3) 賞与引当金の計算
決算日12月31日。賞与支給月:4月・10月。支給対象期間:10月1日〜翌3月31日(6ヶ月)。翌4月支給見込額¥18,000,000。賞与引当金は?
翌4月分の賞与は10月〜3月の6ヶ月分。
決算日12月31日時点で当期に含まれるのは10月・11月・12月の3ヶ月分
賞与引当金 = 18,000,000 × 3ヶ月 ÷ 6ヶ月 = 9,000,000円
答え:¥9,000,000
🔢 (4) 加重平均耐用年数(総合償却)
機械A(¥8,700,000・5年)、B(¥6,200,000・4年)、C(¥3,500,000・7年)、D(¥1,500,000・3年)。加重平均法による平均耐用年数は?(小数点以下切捨て)
平均耐用年数 = 取得原価合計 ÷ 年間償却額合計
機械取得原価耐用年数年間償却額
A8,700,0005年1,740,000
B6,200,0004年1,550,000
C3,500,0007年500,000
D1,500,0003年500,000
合計19,900,0004,290,000
平均耐用年数 = 19,900,000 ÷ 4,290,000 = 4.638… → 切捨て = 4年
答え:4年

第3問:工事間接費の予定配賦(14点)

🏗️ 問1:予定配賦率
年間予算額¥132,490,000、年間予定作業時間53,200時間
予定配賦率 = 132,490,000 ÷ 53,200 = 2,490.41… → 四捨五入 = 2,490円/時間
答え:¥2,490/時間
🏗️ 問2:No.305工事への予定配賦額
No.305工事の当月実際作業時間:789時間
予定配賦額 = 2,490円 × 789時間 = 1,964,610円
答え:¥1,964,610
🏗️ 問3:配賦差異
当月実際作業時間:No.200(1,165h)+No.305(789h)+その他(2,815h)。当月実際発生額¥11,865,000
当月実際作業時間合計 = 1,165 + 789 + 2,815 = 4,769時間
予定配賦額合計 = 2,490 × 4,769 = 11,874,810円
配賦差異 = 11,874,810 − 11,865,000 = 9,810円
予定配賦額 > 実際発生額 → 貸方差異(B)
答え:¥9,810 貸方差異(B)
💡 差異の覚え方
予定 > 実際 → 貸方差異(配賦しすぎ)
予定 < 実際 → 借方差異(配賦不足)

第4問:工事別原価計算表(24点)

📊 予定配賦率の計算
予定配賦率 = 工事間接費予算額 ÷ 直接原価総発生見込額
= 4,800,000 ÷ 96,000,000 = 0.05(5%)
📊 労務費の計算(予定賃率¥1,800/時間)
工事直接作業時間労務費
No.30176時間136,800
No.302231時間415,800
No.303253時間455,400
No.401176時間316,800
No.402321時間577,800
No.403182時間327,600
📊 当月直接原価合計と工事間接費配賦額
工事材料費労務費外注費直接経費直接原価合計間接費(×5%)
No.301159,300136,8001,328,700231,0001,855,80092,790
No.302531,000415,8003,674,000318,0004,938,800246,940
No.303345,800455,400983,00092,0001,876,20093,810
No.401483,000316,8002,419,000311,0003,529,800176,490
No.402753,000577,8006,312,800581,0008,224,600411,230
No.403214,000327,6001,965,000213,0002,719,600135,980
📊 工事原価累計と完成・繰越
工事前月繰越当月合計累計状態
No.301884,0001,948,5902,832,590✅ 完成
No.3022,294,0005,185,7407,479,740🔄 次月繰越
No.3031,588,0001,970,0103,558,010✅ 完成
No.40103,706,2903,706,290✅ 完成
No.40208,635,8308,635,830✅ 完成
No.40302,855,5802,855,580🔄 次月繰越
💡 前月繰越の計算
No.301:86,000+174,000+528,000+96,000 = 884,000
No.302:236,000+362,000+1,540,000+156,000 = 2,294,000
No.303:195,000+321,000+960,000+112,000 = 1,588,000
📊 工事間接費配賦差異の月末残高
予定配賦額合計 = 92,790+246,940+93,810+176,490+411,230+135,980 = 1,157,240円
当月差異 = 1,157,240 − 1,158,510(実際)= △1,270円(借方差異)
月末残高 = 前月繰越12,500 + 当月1,270 = 13,770円(借方)
答え:¥13,770 借方差異(A)
📊 問2:用語の穴埋め
番号答え記号
活動量配賦基準C作業時間など
サービス量配賦基準A動力使用量など
規模配賦基準G建物専有面積など
数量配賦基準B数量

📚 第38回の試験対策におすすめの問題集

過去問を繰り返し解くことが合格への近道です




🧾 第5問:精算表(30点)

決算整理事項に基づき精算表を完成させる問題です。全10項目の整理仕訳を順番に理解しましょう。

📋 精算表とは?

精算表(せいさんひょう)は、決算整理前の残高試算表から、各種調整を加えて損益計算書・貸借対照表を完成させるまでの流れをまとめた表です。

精算表の流れ:
残高試算表 → 決算整理記入欄(修正仕訳)→ 損益計算書欄 → 貸借対照表欄

🔑 決算整理事項(全10項目)の解説

(1) 当座預金の調整(銀行勘定調整)

期末残高証明書と帳簿残高に差異がある場合、原因を調べて修正します。

① 振込入金 ¥8,000 が未記帳

完成工事代金が銀行に入金されていたが、会社が気づいていなかった。

修正仕訳:
(借)当座預金 8,000 / (貸)完成工事未収入金 8,000

② 未渡小切手 ¥1,500

振り出した小切手をまだ相手に渡していない → 実際には支払っていないので当座預金を戻す。

修正仕訳:
(借)当座預金 1,500 / (貸)未払金 1,500

※当座預金が振り出し時に減らしてあるので、戻して未払金(負債)に振り替える

(2) 仮設材料費の未処理(すくい出し方式)

すくい出し方式:仮設材料を現場から回収(撤去)した時点で評価額を原価から控除する方式。

倉庫に戻された材料 ¥2,300 が未処理 → 未成工事支出金(原価)を減らす。

修正仕訳:
(借)仮設材料 2,300 / (貸)未成工事支出金 2,300

(3) 仮払金の精算(合計 ¥43,400)

① 借入金利息 ¥3,900(6ヶ月分、うち1ヶ月前払い)

1ヶ月分 = ¥3,900 ÷ 6 = ¥650
当期分(5ヶ月)= ¥650 × 5 = ¥3,250 → 支払利息
前払分(1ヶ月)= ¥650 × 1 = ¥650 → 前払費用

修正仕訳:
(借)支払利息 3,250 / (貸)仮払金 3,900
(借)前払費用  650

② 建物補修工事 ¥11,000((4)①で処理)

下記(4)①の減価償却と合わせて処理します。

③ 法人税等中間納付 ¥28,500

修正仕訳:
(借)仮払法人税等 28,500 / (貸)仮払金 28,500

(4) 減価償却の計上

① 建物(本社用)定額法

仮払金 ¥11,000 の振り分け:
・改良費(資本的支出)¥8,800 → 建物に加算
・原状回復(収益的支出)¥2,200 → 修繕費(費用)
(借)建物   8,800 / (貸)仮払金 11,000
(借)修繕費  2,200

当期減価償却費の計算:
取得原価 ¥88,000 ÷ 22年 = ¥4,000(年間)
※期末時点の改良費 ¥8,800 は翌期から償却対象

(借)減価償却費 4,000 / (貸)建物減価償却累計額 4,000

② 機械装置(工事現場用)生産高比例法

実際発生額の計算:
¥180,000 × 1,232単位 ÷ 7,200単位 = ¥30,800

予定計上額(月次):
月100単位 × 12ヶ月 = 1,200単位
¥180,000 × 1,200 ÷ 7,200 = ¥30,000(予定)

差額(追加計上):
¥30,800 − ¥30,000 = ¥800(不足)

(借)未成工事支出金 800 / (貸)機械装置減価償却累計額 800

※月次で既に ¥30,000 を未成工事支出金に計上済みなので、差額 ¥800 のみ追加計上

③ 備品(本社用)定額法

既存備品 ¥54,000(= ¥72,000 − ¥18,000):
¥54,000 ÷ 3年 = ¥18,000/年

当期取得分 ¥18,000(12月1日取得):
¥18,000 ÷ 3年 × 4ヶ月/12ヶ月 = ¥2,000
(12月・1月・2月・3月 → 4ヶ月分)

合計: ¥18,000 + ¥2,000 = ¥20,000

(借)減価償却費 20,000 / (貸)備品減価償却累計額 20,000

(5) 仮受金の振り替え(合計 ¥29,100)

① ¥14,000:前期完成工事の未収代金回収分

(借)仮受金 14,000 / (貸)完成工事未収入金 14,000

② ¥15,100:当期末進行中工事の前受金

(借)仮受金 15,100 / (貸)未成工事受入金 15,100

(6) 貸倒引当金の計上(差額補充法)

売上債権(完成工事未収入金など)の期末残高 × 1.2%

各調整後の完成工事未収入金残高 × 1.2% = 必要額
必要額 − 既存の貸倒引当金残高 = 繰入額

(借)貸倒引当金繰入額 ×× / (貸)貸倒引当金 ××

ポイント:差額補充法とは、必要額と既存残高の差額のみを繰り入れる方法です(洗い替え法と異なる点に注意)。

(7) 完成工事補償引当金の計上(差額補充法)

完成工事高(当期)× 0.2%

当期の完成工事高 × 0.2% = 必要額
必要額 − 既存残高 = 繰入額

(借)完成工事補償引当金繰入 ×× / (貸)完成工事補償引当金 ××

(8) 退職給付引当金の計上

現場作業員分は工事原価(未成工事支出金)、本社事務員分は一般管理費(販売費及び一般管理費)として計上。

(借)未成工事支出金 3,200 / (貸)退職給付引当金 5,000
(借)退職給付引当金繰入 1,800

※現場作業員 ¥3,200 → 未成工事支出金(工事原価) 本社事務員 ¥1,800 → 退職給付引当金繰入(費用)

(9) 未成工事支出金の確定

上記の各処理後、未成工事支出金の次期繰越額は ¥257,200 と指示されています。

未成工事支出金(前月繰越)
+ 当月の工事原価発生額
± 各調整(仮設材料戻し・機械装置差額・退職給付引当金等)
− 完成工事原価(当期完成分)
= 次期繰越 ¥257,200

精算表上の未成工事支出金期末残高が ¥257,200 になるよう完成工事原価を逆算します。

(10) 法人税等の計上

税引前当期純利益 × 30% を法人税等として計上。

税引前当期純利益 × 30% = 法人税等
中間納付額(仮払法人税等 ¥28,500)を差し引いた残額が未払法人税等

(借)法人税・住民税及び事業税 ×× / (貸)仮払法人税等 28,500
                    (貸)未払法人税等   ××

📊 第5問 計算ポイントまとめ

整理項目勘定科目(借方)勘定科目(貸方)金額のポイント
(1)① 振込未記帳当座預金完成工事未収入金¥8,000
(1)② 未渡小切手当座預金未払金¥1,500
(2) 仮設材料戻し仮設材料未成工事支出金¥2,300
(3)① 利息前払支払利息・前払費用仮払金¥650/月 × 6ヶ月
(4)① 建物減価償却減価償却費建物減価償却累計額¥88,000÷22年=¥4,000
(4)② 機械装置差額未成工事支出金機械装置減価償却累計額実際¥30,800−予定¥30,000=¥800
(4)③ 備品減価償却減価償却費備品減価償却累計額¥18,000+¥2,000=¥20,000
(8) 退職給付引当金未成工事支出金・退職給付引当金繰入退職給付引当金現場¥3,200+本社¥1,800

🎯 第5問 攻略のコツ

  1. 仮払金・仮受金は必ず振り替える:期末に残ってはいけない勘定科目なので全額を精算
  2. 銀行勘定調整は「当社側の修正」のみ:未渡小切手・振込未記帳は帳簿を直す
  3. 現場用減価償却は未成工事支出金へ、本社用は販管費(減価償却費)へ
  4. 月次予定計上との差額処理:機械装置は年間予定と実際の差額のみ追加計上
  5. 引当金は差額補充法:残高が足りない分だけ繰り入れる
  6. 法人税等は最後に計算:上記すべての整理後の利益に30%をかける

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