建設業経理士2級 第37回 過去問解説

第1問〜第5問まで計算過程付きで徹底解説

📋 この記事でわかること

  • 第1問:仕訳5問(配当・法人税・固定資産売却・貸倒・工事進行基準)
  • 第2問:計算4問(社債償還益・火災保険・材料評価損・のれん)
  • 第3問:完成工事原価報告書の作成
  • 第4問:引当金設定基準・階梯式配賦法
  • 第5問:精算表(全10項目の決算整理)

(1) 株主配当金の決議

ポイント:利益準備金の積立額に注意
・配当金 ¥5,000,000 の 1/10 = ¥500,000 が積立候補
・資本金の1/4 = ¥25,000,000
・現在の準備金合計 = 資本準備金¥18,000,000 + 利益準備金¥6,700,000 = ¥24,700,000
・不足額 = ¥25,000,000 − ¥24,700,000 = ¥300,000(こちらが少ない方)
→ 利益準備金積立額 = ¥300,000
(借)繰越利益剰余金 5,300,000 / (貸)未払配当金  5,000,000
                  (貸)利益準備金   300,000

(2) 法人税の確定申告納付

確定税額 ¥12,300,000 − 中間納付済 ¥8,500,000 = 追加納付 ¥3,800,000
(借)未払法人税等 3,800,000 / (貸)現金 3,800,000

(3) 車両の売却

帳簿価額 = ¥3,800,000 − ¥3,420,000 = ¥380,000
売却代金 ¥300,000 → 固定資産売却損 = ¥380,000 − ¥300,000 = ¥80,000
(借)未収入金         300,000 / (貸)車両運搬具 3,800,000
(借)車両運搬具減価償却累計額 3,420,000
(借)固定資産売却損       80,000

(4) 完成工事未収入金の貸倒れ

引当金設定済み: ¥2,300,000 × 80% = ¥1,840,000
引当金未設定分: ¥2,300,000 × 20% = ¥460,000 → 貸倒損失
(借)貸倒引当金 1,840,000 / (貸)完成工事未収入金 2,300,000
(借)貸倒損失   460,000

(5) 工事進行基準(S工事)

ステップ1:修正後の数値を整理

当初:請負金額 ¥30,000,000 / 見積原価 ¥25,500,000
前期修正:追加請負金 ¥3,500,000見込み、見積原価 ¥2,640,000増
当期確定:追加請負金 ¥3,550,000で合意(¥50,000増)

当期末の確定数値:
・請負金額合計 = ¥30,000,000 + ¥3,550,000 = ¥33,550,000
・見積原価合計 = ¥25,500,000 + ¥2,640,000 = ¥28,140,000(変更なし)

ステップ2:進捗率の計算

前期末累計原価 = ¥9,849,000
前期末進捗率 = ¥9,849,000 ÷ ¥28,140,000 = 35%

当期末累計原価 = ¥9,849,000 + ¥5,628,000 = ¥15,477,000
当期末進捗率 = ¥15,477,000 ÷ ¥28,140,000 = 55%

ステップ3:当期完成工事高の計算

前期末請負金額 = ¥30,000,000 + ¥3,500,000 = ¥33,500,000
前期末累計完成工事高 = ¥33,500,000 × 35% = ¥11,725,000

当期末累計完成工事高 = ¥33,550,000 × 55% = ¥18,452,500
当期完成工事高 = ¥18,452,500 − ¥11,725,000 = ¥6,727,500

(借)完成工事未収入金 6,727,500 / (貸)完成工事高 6,727,500

🔢 第2問:計算問題(12点)

(1) 社債の買入償還益

平価発行 → 帳簿価額 = 額面 = ¥10,000,000
買入価格 = ¥10,000,000 × 99.6/100 = ¥9,960,000
社債償還益 = ¥10,000,000 − ¥9,960,000 = ¥40,000
答え:¥40,000

(2) 火災保険金の受取額

帳簿価額 = ¥5,500,000 − ¥4,950,000 = ¥550,000
火災損失 = 帳簿価額 − 保険金
¥200,000 = ¥550,000 − 保険金
保険金 = ¥350,000
答え:¥350,000

(3) 材料の取引価額(時価)

実地棚卸数量 = 2,800個 − 80個(棚卸減耗) = 2,720個
材料評価損 = (帳簿価額 − 時価) × 2,720個
¥38,080 = (¥350 − 時価) × 2,720
¥350 − 時価 = ¥14
時価 = ¥336
答え:¥336

(4) のれんの償却額

P社の時価純資産の計算:
資産合計(時価)= 現金預金¥1,800,000 + 完成工事未収入金¥3,200,000 + 建物¥2,800,000 + 土地(時価)¥5,200,000 = ¥13,000,000
※土地は簿価¥6,500,000ではなく時価¥5,200,000を使用
負債合計 = 工事未払金¥2,200,000 + 借入金¥5,800,000 = ¥8,000,000
純資産(時価)= ¥13,000,000 − ¥8,000,000 = ¥5,000,000

のれんの計算:
のれん = 買収価格 − 純資産(時価)= ¥9,500,000 − ¥5,000,000 = ¥4,500,000
最長償却期間 = 20年(会計基準の定め)
1年分 = ¥4,500,000 ÷ 20年 = ¥225,000

答え:¥225,000

📊 第3問:完成工事原価報告書(14点)

未成工事支出金の各費目を「期首残高 + 当期発生額 − 次期繰越額 = 完成工事原価」で計算します。

費目期首残高当期発生額小計次期繰越額完成工事原価
材料費234,000729,500963,500187,000776,500
労務費639,0002,985,4003,624,400582,4003,042,000
外注費1,753,0008,643,20010,396,2001,590,2008,806,000
経費112,300820,900933,200173,200760,000
合計2,738,30013,179,00015,917,3002,532,80013,384,500
うち人件費(経費内訳)
期首¥22,000 + 当期¥68,000 − 次期繰越¥18,000 = ¥72,000

📚 第4問:理論・計算(24点)

問1:引当金の設定基準(穴埋め)

番号条文答え
1__の特定の費用・損失であることH:将来
2発生原因が__に存在していることE:当期以前
3発生の__性がL:可能
4__いことN:高
5金額の__がD:見積り
6__的に行い得ることQ:合理

問2:階梯式配賦法

階梯式配賦法とは?
補助部門を順位付けし、上位から順に配賦する方法。すでに配賦した上位部門には逆配賦しないのが特徴。
配賦順位:① 運搬部門 → ② 修繕部門 → ③ 材料管理部門

Step1:運搬部門(¥231,000)の配賦

第1工事:¥231,000 × 25% = ¥57,750
第2工事:¥231,000 × 36% = ¥83,160
第3工事:¥231,000 × 27% = ¥62,370
修繕部門:¥231,000 × 7% = ¥16,170
材料管理:¥231,000 × 5% = ¥11,550

Step2:修繕部門(¥183,805 + ¥16,170 = ¥199,975)の配賦

階梯式のため運搬部門(上位)への配賦なし。残り比率で再計算:
32% + 26% + 33% + 4% = 95%(母数)
第1工事:¥199,975 × 32/95 = ¥67,360
第2工事:¥199,975 × 26/95 = ¥54,730
第3工事:¥199,975 × 33/95 = ¥69,465
材料管理:¥199,975 × 4/95 = ¥8,420

Step3:材料管理部門(¥132,400 + ¥11,550 + ¥8,420 = ¥152,370)の配賦

運搬・修繕部門(上位)への配賦なし。残り:34% + 32% + 24% = 90%(母数)
第1工事:¥152,370 × 34/90 = ¥57,562
第2工事:¥152,370 × 32/90 = ¥54,176
第3工事:¥152,370 × 24/90 = ¥40,632

最終集計

部門部門費+運搬+修繕+材料管理合計
第1工事875,90057,75067,36057,5621,058,572
第2工事765,40083,16054,73054,176957,466
第3工事657,60062,37069,46540,632830,067

🧾 第5問:精算表(30点)

残高試算表(主要科目)

勘定科目借方貸方
当座預金173,200
受取手形12,500
完成工事未収入金284,000
貸倒引当金3,000
未成工事支出金292,400
仮払金50,200
備品100,000
備品減価償却累計額30,000
建設仮勘定84,000
仮受金21,000
完成工事補償引当金43,500
完成工事高21,320,000

決算整理仕訳(全10項目)

(1) 当座預金の調整

① 未渡小切手 ¥1,500(事務用品代)→ 帳簿を修正して当座預金を戻す

(借)当座預金 1,500 / (貸)未払金 1,500

② 未取付小切手 ¥4,500 → 銀行側の問題のため帳簿修正不要

(2) 材料貯蔵品の棚卸減耗 ¥1,800

工事原価に算入するので未成工事支出金へ

(借)未成工事支出金 1,800 / (貸)材料貯蔵品 1,800

(3) 仮払金の精算(合計 ¥50,200)

① 出張旅費 ¥8,200(実費 = ¥8,200 + 立替¥500 = ¥8,700)

(借)旅費交通費 8,700 / (貸)仮払金 8,200
            (貸)未払金   500

② 法人税等中間納付 ¥42,000

(借)仮払法人税等 42,000 / (貸)仮払金 42,000

(4) 減価償却

① 機械装置(現場用)生産高比例法

月次予定計上 = ¥7,500 × 12ヶ月 = ¥90,000(既に計上済)
実際発生額 = ¥85,000
差額 = ¥90,000 − ¥85,000 = ¥5,000(計上しすぎ)

(借)機械装置減価償却累計額 5,000 / (貸)未成工事支出金 5,000

② 備品(本社用)売却の未処理

売却備品の帳簿価額 = ¥20,000 − ¥10,000 = ¥10,000
売却益 = ¥12,000 − ¥10,000 = ¥2,000

(借)備品減価償却累計額 10,000 / (貸)備品     20,000
(借)仮受金      12,000  (貸)固定資産売却益 2,000

残りの備品(¥80,000)の減価償却:¥80,000 ÷ 4年 = ¥20,000

(借)備品減価償却費 20,000 / (貸)備品減価償却累計額 20,000

③ 建設仮勘定 → 建物へ振替+減価償却

(借)建物 84,000 / (貸)建設仮勘定 84,000

7月1日完成 → 当期使用 6ヶ月分
¥84,000 ÷ 24年 × 6/12 = ¥1,750

(借)建物減価償却費 1,750 / (貸)建物減価償却累計額 1,750

(5) 仮受金の振替(合計 ¥21,000)

① 前期完成工事の未収代金回収 ¥9,000

(借)仮受金 9,000 / (貸)完成工事未収入金 9,000

② 備品売却代金 ¥12,000 → (4)②で処理済み

(6) 貸倒引当金(差額補充法)

完成工事未収入金調整後 = ¥284,000 − ¥9,000 = ¥275,000
受取手形 = ¥12,500
売上債権合計 = ¥275,000 + ¥12,500 = ¥287,500

必要額 = ¥287,500 × 1.2% = ¥3,450
繰入額 = ¥3,450 − ¥3,000(既存)= ¥450

(借)貸倒引当金繰入額 450 / (貸)貸倒引当金 450

(7) 完成工事補償引当金(差額補充法)

必要額 = ¥21,320,000 × 0.2% = ¥42,640
既存残高 = ¥43,500(必要額より多い)
→ 取り崩し ¥860

(借)完成工事補償引当金 860 / (貸)未成工事支出金 860

(8) 退職給付引当金

(借)未成工事支出金   6,200 / (貸)退職給付引当金 8,300
(借)退職給付引当金繰入 2,100

(9) 未成工事支出金の次期繰越

試算表残高    292,400
+ 材料棚卸減耗  +1,800 (2)
− 機械装置過剰  −5,000 (4)①
+ 退職給付(現場)+6,200 (8)
− 補償引当金取崩  −860 (7)
────────────────
調整後      294,540
− 次期繰越   −284,240 (問題指定)
────────────────
完成工事原価追加  10,300

(10) 法人税等の計上

税引前当期純利益の計算:

【収益】
完成工事高    21,320,000
受取利息配当金    21,500
固定資産売却益     2,000
収益合計     21,343,500

【費用】
完成工事原価(18,656,000+10,300)= 18,666,300
販売費及び一般管理費 2,440,000
支払利息        11,200
旅費交通費        8,700
備品減価償却費     20,000
建物減価償却費      1,750
貸倒引当金繰入額      450
退職給付引当金繰入    2,100
費用合計     21,150,500

税引前当期純利益 = 21,343,500 − 21,150,500 = 193,000
法人税等 = 193,000 × 30% = 57,900
仮払法人税等(中間)= 42,000
未払法人税等 = 57,900 − 42,000 = 15,900

(借)法人税・住民税及び事業税 57,900 / (貸)仮払法人税等 42,000
                    (貸)未払法人税等 15,900

🎯 第37回 攻略まとめ

問題配点難易度ポイント
第1問20点★★★工事進行基準が複雑(追加請負金の修正)
第2問12点★★のれんの時価純資産計算に注意
第3問14点★★足し引きの計算を丁寧に
第4問24点★★★階梯式配賦法の順序を守る
第5問30点★★★建設仮勘定→建物の振替が特徴的

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