アスベスト事前調査とは｜繊細な設備屋ブログ

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この記事では解体工事に伴うアスベスト調査から結果報告までの流れを説明

設備屋は基本的には1次下請け業務が多いのですが、まれに公共工事で元請けとして工事をする事もあります。

建屋の一部や配管類を解体する場合にはアスベストが含まれているか、含まれていないかを事前に調査し工事に取り掛かる必要があります。アスベスト含有の有無を調べた調査結果も労働基準監督署及び県または市に報告する義務があります。

今回事前調査から結果報告までの一連の流れを取りまとめてみました。

元請け工事をしない設備工事業者の方もご参考になればと思い書かせていただきました

自らが携わっている工事は事前工事の対象となる工事なのかをしらべましょう。以下の工事が対象となります。

事前調査の対象となる工事

過去私が担当した工事では②の「建築物の改修工事(請負代金の合計額100万以上(税込)」に該当していました。

事前調査しないといけない工事の規模は理解できたけど「事前調査は何をすればよいのかがわからない」という人もいます

事前調査とはアスベストが含まれているかを実際に調査していくことです。

解体工事を行う前に調査をしないと解体物にアスベストが含まれている場合には飛散し大変なことになります。

事前調査には以下の方法があります

事前調査の方法

書面調査(過去の設計図や建物が完成した年代から使用材料書類を確認して判断する方法)・・書面調査は建物の着工から完成した年月を調べ、当時の使用している材料がアスベストを含んでいるか判断していきます
目視による調査・・目視による調査は対象となる解体物を目視で確認してアスベストが入っているかを判断します。(注意したいのは目視確認は実際アスベストが含まれているか判断が難しい場合もあります)
目視で確認できない場合はサンプリングを分析してもらう・・目視で確認できない場合はサンプリングを分析します。対象となる解体物の一部を実際に調査機関に調べてもらい、アスベスト含有の有無を調べます。この方法が一番確実ですがサンプル採取の際は対象物が飛散しない処置が必要です。
当時建物を建てた際の設計事務所への問い合わせ・・当時建物を建てた設計事務所への問い合わせを行い直接確認する方法です。当時設計されていた方が退職されていたり、会社自体がなくなっていたりするケースもあります。

書面調査でアスベスト含有の有無は以下の資料を参考に調べました。https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_3/01.pdf

国土交通省HPから　「目で見るアスベスト建材」

書面調査と現地調査は原則行います。

当時建設中の年代を調べアスベストが含まれているか確認し、必ず現場に出向き目視確認をする必要があります。

書面調査と現地調査で、対象となる解体物にアスベストが含まれているのかはおおむね判断できると思います。国土交通省のサイトで使用材料の年代を明記した資料は判断する資料の一つになるので参考ください

調査を行ったが「アスベストが含まれているか正確に答えがでない」その場合はみなし処分として対象物を廃棄します。

例を挙げると、

みなし処分を行うケース

年代からの判断でははっきり使用されているか不明(材料が変わる過渡期にあたる)
サンプリング採取が困難な場合(少しのサンプル採取なのにそのための飛散対策を行う事が困難だったりする場合も。特に既存建屋で利用者がいる場合はサンプル採取は難しいでしょう)
目視による判断ではアスベストが含まれている可能性がはっきりしない場合(目視ではわからない場合も多くあると思います)

このようなケースでは発注者と協議してみなし処分として対応します

サンプリング摂取も困難な場合はアスベストが入っているものとして処分することを「みなし処分」と言います

みなし処分はアスベストが含まれていない場合でも、アスベストが含まれていると判断して飛散しないような対策を行い撤去を行う事です。